2018年の厚生労働省「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、「日本の企業が従業員の能力開発に 掛けている総額（OJTを除いた研修費用）」は年間5000億円であり、GDP比の0.1％にしか相当していません。 他主要先進国は、米2.1％、仏1.8％、独伊英1％強と10〜20倍に相当しており日本は極めて低い水準です。 又、「OJTの実施率」は、日本は男性51％、女性46％とOECD37ヶ国の平均値をいずれも下回っています。 一方、「従業員の能力不足を課題とする企業の割合」は、日本81％、米独40％、伊34％、仏21％、英12％と 日本は他先進国の2〜7倍も必要としており、日本の企業に於ける能力開発の必要性は深刻さを増しています。 この様に、能力開発費と労働生産性は強い相関関係にあり、能力不足や低生産性が経営の課題であれば、 人材育成にお金と時間を掛けることが必要ですが、少子高齢化による人手不足が喫緊の課題である現在も、 育成コストを削減し、管理システムに投資し、属人的パフォーマンスに頼り、本末転倒の様相を呈しています。
GDP（国内総生産）に占める企業の能力開発費割合の国際比較
■出典：「平成30年度 労働経済の分析」（厚生労働省）
■資料出所 内閣府「国民経済計算」、JIPデータベース、INTAN-Invest datebaceを利用して学習院大学経済学部宮川努教授が推計したデータをもとに作成
（注）能力開発費が実質GDPに占める割合の5箇年平均の推移を示している。なお、ここでは能力開発費は企業内外の研修費用等を示すOFF-JTの額を指し、OJTに要する費用は含まない。
特に「金融機関」は、不正防止の観点からジョブ（専門職）型でなくメンバーシップ（従属職）型を採用しており、 どの部署に所属して何の仕事に取り組むのかを本人の意思や適正で決められず、多くの失敗と経験を積んで 与えられた業務の遂行能力を上げても３〜５年後に異なる部署で違う業務をしていることが常態化していました。 又、異動時にお客さまの現在ニーズだけでなく今後ウォンツや将来ビジョンまでの引き継ぎが困難になりました。 更に、金融再編による統廃合の情勢、少子高齢化による人手不足の深刻化、若手や優秀人材の離職も重なり、 現場の管理職にはOJTを実施する時間的かつ心理的な余裕も無いのが実状です。たとえ実施できたとしても、 そこで提供されるノウハウやスキルは“現在の複雑な市場では通用しない”と現場の担当者から伺っています。 今後は、金融人材の個人として、営業能力開発に積極的に取り組んで体系的ノウハウと実践的スキルを修得し、 お客さまに「顧客本位（フュデューシャリー・デューティー）のサービス」という高付加価値をご提供しましょう。
従業員の能力不足を経営課題とする企業割合の国際比較
■出典：「平成30年度 労働経済の分析」（厚生労働省）
■資料出所 OECD Assessing and Anticipating Changing Skill Needs (2016)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
（注） 1)労働者の能力不足を課題としている企業の割合を示している。 2)ManpowerGroup “Talent Shortage survey(2014)”のデータを用いた2014年の数値を示している。
